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【住宅取得 補助金】「こどもみらい住宅支援事業」子育て世帯の新築は最大100万円補助!の対象や期間などを解説

新築の住宅購入に対する補助金制度「こどもみらい住宅支援事業」について解説します!

1.「こどもみらい住宅支援事業」とは

令和3(2021)年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」。
家づくりを検討されている若い世代には対象となる方も多く、内容を理解して、ぜひ活用していきたい制度です。

どんな目的の補助金?

「こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。」
こどもみらい住宅支援事業ページより

少子化問題、世代間の所得格差問題、住宅着工増による経済対策、低炭素・環境問題など、現代社会が抱える多くの問題を解決するために予算付けられた施策ですね。

補助金の金額

 新築される住宅の性能によって、以下の通りとなります。

【ZEH住宅とは】
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅のこと。
BELS 評価書に記載される「ZEH」「ZEH-M」「ZEH-Oriented」「ZEH-M Oriented」「ZEH Ready」「ZEH-M Ready」「Nearly ZEH」「Nearly ZEH-M」も対象になります。(「ゼロエネ相当」は強化外皮基準に適合しないため対象外)

【高い省エネ性能を有する住宅とは】
次の a)c)のいずれかの性能を有する住宅

a)認定長期優良住宅

b)認定低炭素住宅

c)性能向上計画認定住宅

【一定の省エネ性能を有する住宅とは】
住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下、品確法)に基づく日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第 1346 号)で定める断熱等性能等級4 且つ 一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅のこと。
※建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、品確法で定める断熱等性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象です。

申請方法

申請は住宅会社が行います。住宅の建設を依頼する住宅会社がこの制度に登録をしていないと、この補助金は申請できません。まずは、依頼する住宅会社が登録事業者かどうか確認しましょう。住宅会社に問い合わせるか、以下のホームページにて検索することができます。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/

施主となる私達は、住宅会社に申請の依頼をすれば必要な手続きは住宅会社が行ってくれます。交付となった補助金は最終支払の一部に充当することで還元されます。

2.「こどもみらい住宅支援事業」対象要件を確認

子育て世帯の条件とは

子育て世帯とは、申請時点において、200342日以降に出生した子を有する世帯。

若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが198142日以降に生まれた世帯。

上記二つの条件のいずれかであれば対象となります。年齢が高くても子育て期間中であれば対象ですし、子供が居なくてもご夫婦どちらかが若者であれば対象となります。

建物に関する要件

前述のZEHなどの省エネ性能に関する条件以外にも、下記のような要件があります。

所有者(建築主)自らが居住する
自分が住むための住宅の取得を応援する制度ですので、他人に貸したり、住居として使用しないものは対象とはなりません。

土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
危険な場所には出来る限り家を建てないでほしい、ということでしょう。

未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
新築住宅としての要件です。

住戸の床面積が50 ㎡以上である
住宅として使うのに小さすぎるものは、別の目的(事務所や倉庫など)となる可能性もあり、趣旨に反する可能性があります。

交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
こちらは、住宅会社が申告してくれます。

「こどもみらい住宅支援事業」手続き期間

補助金の給付を受けるには、期間内に申請することが必要になります。将来的に延長などの措置があるかは不明ですが、現状では今年の秋となりますので、早めに手続をしましょう。

交付申請の予約
2022328日 ~ 遅くとも2022930

交付申請期間
2022328日 ~ 遅くとも20221031

完了報告期間
交付決定 ~ 2023531

ただし、予算の執行状況によっては期間中に受付が終了になる可能性もあるようです。「交付申請の予約」を行っておけば予算達成となっても受付が可能とのことですので、予約だけでも早めにお手続きしておくといいかもしれません。

3.「こどもみらい住宅支援事業」制度を利用する際の注意点

補助金の交付を受けて取得した住宅については、以下のような制限もあります。

「補助金の振込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。」


商業目的や不正利用に使われないように、ということでしょうか。いずれも制度の趣旨、目的を考えれば当然というものですし、この記事を読まれている一般の方はそうした条件には当てはまらないかと思います。すぐに売却する目的で建てる家や、すぐに壊してしまう予定の家(普通は考えづらいですが)はNGということです。どうしても手放さないといけなくなったときも、事務局の承認が必要になる可能性があるようです。
また、一度補助金の交付を受けた人は別に住宅を建てたとしても重複して再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。

冒頭の趣旨のように、国は様々な制度で私達の住宅取得を応援してくれています。特に、環境性能や安全性が高い住宅については重視されています。対象となる制度はしっかり活用して、より納得のいく住まいづくりをしたいですね。

※さらに詳しい制度についてはこどもみらい住宅支援事業ホームページにてご確認ください。

関連記事:ZEH(ゼッチ)はお得?「必要ない」と判断する前に制度や補助金をチェック」


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監修 鈴木 大輔氏

家計のサポートセンター 代表ファイナンシャルプランナー

静岡県浜松市で活動する独立系ファイナンシャルプランナー。住宅取得を希望するファミリー層からの信頼が厚く、住宅展示場でのセミナー、相談員などの依頼も多くこなす。地元金融機関の職員教育にも携わり、FMハローのラジオ番組「カネラジ〜お金の話をするラジオ」パーソナリティとしても活躍中。


家計のサポートセンターhttps://www.kakei-sc.jp

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