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共働き夫婦必見!ペアローンのメリット・デメリット!?

1人で住宅ローンを組むよりも、たくさんのお金を借りられる「ペアローン」。メリットや注意するべきポイントを解説します。

1.ペアローンとは何か?その仕組みと契約の手順

ペアローンとは、同一物件に対して、複数の人が主たる債務者として契約を結ぶ、住宅ローンの組み方です。原則として、同居の親子関係にあたる者や配偶者が、自分の年収を基準にしてそれぞれ住宅ローンを契約します。そのうえで、住宅ローンを組んだ者が互いの連帯保証人となって相手の債務を保証します。

ペアローンはどのような場合に使われる契約なのでしょうか。住宅ローンは主に契約者の年収によって借入可能額が決まります。けれども、1人の年収では希望する借入額まで届かない場合があります。十分な額面まで借入れができなければ、住宅を購入することは難しいでしょう。お金が足りないのであれば、希望していたものと違う住宅を購入するのも、もしくは諦めるのも、正しい選択肢の1つといえます。しかし、配偶者や子どもとペアローンを組めば、より大きな額が借入られるので、望む住宅を手に入れられるかもしれません。

ペアローンの仕組み

ペアローンの契約自体は、一般の住宅ローンの締結と変わりありません。ただし、ペアローンではその仕組み上、複数人が住宅ローンを結ぶことになります。それがどのような契約になるのか、夫婦が5,000万円の借入れを目的に住宅ローンを組むケースを例にして考えてみましょう。
仮に借入額の分担が、夫3,000万円で妻2,000万円とします。
このケースの場合、ペアローンでは夫が3,000万円の住宅ローンを、妻は2,000万円の住宅ローンをそれぞれ契約しなければなりません。さらに、住宅ローンの契約者が互いの連帯保証人となるので、夫は妻の2,000万円を保証し、妻は夫の3,000万円を保証します。
ペアローンでは契約数自体が増えるため、印紙代や事務手数料が住宅ローンを結んだ数の分だけ必要です。
なお、住宅の所有権は住宅ローンの契約者の共有名義です。
この場合、住宅に出資した割合で持分が決まります。
上述の例で住宅価格が6,000万円だったとして、さらに妻が
1,000万円の頭金を拠出している場合、住宅の持分は夫が50%で妻が50%です。頭金をどちらかが支払っている場合は、その額面も持分の算定に含まれるので注意しましょう。

ペアローンを組む際の手順

ペアローンを組む場合の手順も、一般的な住宅ローンの場合と大きく違いはありません。
ペアローンを組む際には、当事者がそれぞれペアローンを希望する旨を説明した上で、住宅ローン手続きをしなければなりません。まず、住宅ローンを結ぶための書類を提出し「事前審査の申込」をします。
申込書類は「ローン借入申込書」が金融機関などに備え付けられているので、それを使いましょう。
近ごろではインターネットでの申込が可能な場合もあります。
事前審査通過後には「正式審査の申込」です。申込書類にくわえて「本人確認書類」「所得証明ができる書類」「物件関連書類」を提出します。また、額面にもよりますが、住宅ローンを結ぶためには、契約締結者が死亡した場合に備えて保険に加入しなければなりません。そのため、保険会社所定の健康診断書といった「団体信用生命保険関連書類」も提出する必要があります。
「本人確認書類」は、住民票の写し・健康保険証・運転免許証やパスポートです。
「所得証明ができる書類」は源泉徴収票や確定申告書などを用意します。
正式審査が承認された後、住宅ローンの契約手続きに移り、契約者を互いに連帯保証人としてペアローンを組みます。
ペアローンの契約では、当事者がそれぞれ住宅ローンを結ぶため、書類は契約当事者の分だけ必要です。同居の夫婦や親子であっても、その間で契約書類の融通はできません。
それぞれが書類を用意して提出しましょう。ただし「物件関連書類」については、まとめて1部の提出で十分な金融機関が多いようです。

2.ペアローンのメリットとデメリット

ペアローンの仕組みが分かったところでペアローンを活用した場合のメリット・デメリットを解説します。

 

 

ペアローンのメリット

ペアローンの最大のメリットは借入可能額を増やせることでしょう。
住宅ローンは年収によって制限があり、年収が高いほど多くのお金が借りられますが、年収が少ないと借入可能額も下がります。ですが、ペアローンを組むなら、単独での収入を元にした住宅ローンよりも、借入額を増額できます。
さらに、住宅ローンの契約が複数あるので、それぞれ返済方法を変えることも可能です。
例えば、収入が大きく返済の比率が大きい夫は、固定金利での長期返済のプランを利用しての返済、一方で、収入が少なく返済比率が小さい妻は、変動金利制での早期返済を目指すといった組み合わせです。
ペアローンを使えば、働き方や家計に合わせた柔軟な返済方法の選択ができるでしょう。また、要件を満たせば住宅ローンのそれぞれで控除が受けられることも大きなメリットです。
住宅ローンの控除を受けるには、そのローンの名義人でなければなりません。ですが、ペアローンなら、それぞれが住宅ローンを結んでいるので、各自の名義で控除を受けることが可能です。

ペアローンのデメリット

ペアローンのデメリットで最大のものは、契約手数料が増えてしまうことでしょう。
住宅ローンを複数結ぶため、その11つに手数料が発生します。なお、メリットである借入額の大きさは、そのまま返済の難しさにもつながります。
たしかに、大きなお金を借入れられたなら、より立派な住宅を手に入れることも可能でしょう。ですが、月々の返済金額も大きくなってしまいます。そのため、返済プランをしっかりと立てておかなければ、将来的に返済が滞るリスクが高くなります。
メリットがそのままデメリットになってしまうものでは、団体信用生命保険(団信)の加入が上げられます。団体信用生命保険とは、契約者に万が一のことがあって生命が絶たれてしまった場合、住宅ローンを返済してくれる保険です。
団体信用生命保険に加入しておけば、残債務を保険会社が返済してくれるので、残された家族は購入した住宅で安心して生活を続けられます。
ペアローンの契約者は、この保険に加入できるというメリットがあります。しかし、ペアローンではなく、1つの住宅ローンに対して連帯債務や連帯保証で返済を続けるタイプの契約では、住宅ローン契約者以外は団体信用生命保険に加入できません。

この保険についてはデメリットもあります。ペアローンの場合、万が一の事態があったときに支払われるのは、すべての住宅ローンの債務残高ではありません。
死亡した者の住宅ローンの残債のみが返済されます。住宅ローンが一本化されている場合は、保険加入者が死亡した場合、その住宅ローンの残債は全て保険でまかなえるので、残された家族が住宅ローンを支払う必要はありません。
ですが、ペアローンの場合では、残された側の住宅ローンの返済は変わらず続くので注意しなければなりません。この対策としては、各自が借入相当にあたる生命保険に加入するのも対策の一つです。

3.ペアローンを組む際の注意点

ペアローンにはメリットもあればデメリットもあります。上手に利用して無用な損を生まないようにするためにも、ペアローンを組む際には注意が必要です。以下に注意したいポイントを3つ紹介します。

持分比率と贈与税

住宅を含め、不動産はその持分を登記できます。ペアローンで購入した住宅も、その債務比率に応じて持分が登記されるのが一般的です。しかし、この持分は債務比率に合わせないこともできます。
例えば、夫と妻の2人で半分ずつ住宅ローンを負担しているケースで、住宅の持分を100%夫のものにすることも可能です。
ただし、夫は妻から住宅の50%の持分を贈与されたと税法上は解釈され、贈与税が発生します。
贈与税が発生しないようにするためにも、持分比率の変更はなるべくしないようにしましょう。

不足の事態でローンの返済が滞る場合がある

住宅ローンは返せなければ、担保となっている住宅を失います。ペアローンもまた同じです。
ペアローンは共働きの家庭でよく組まれますが、片方に返済できない事態が起これば、もう片方もそのリスクを背負うことになります。
どちらかが急激に収入減となり返済が継続できなくなった場合を想定して契約しましょう。
特に、夫婦の一方が不安定な職である場合は注意が必要です。
なお、ペアローンの契約当事者の誰かが死亡したときも、住宅ローンの返済は著しく難しくなります。団体信用生命保険の適用があるので、生きている人の住宅ローンが続くだけではないかと思うかもしれません。
しかし、死亡などの不幸があった場合、家庭内の生活は一変します。収入減によって、ローンの支払が難しくなることもあるでしょう。それゆえに、万が一にそなえて貯金しておくことが大切です。
住宅ローンを組む際に、ほとんどの人はなるべく元本を減らそうとします。ですが、頭金の一部を減らしてでも貯蓄にまわしておくようにしましょう。
およそ6カ月の生活費相当額があれば、生活の立て直しができることが多いようです。

離婚の可能性

ペアローンは共働きの夫婦に人気がありますが、離婚の可能性がある場合には控えた方がよいでしょう。
離婚した場合には住宅が財産分与の対象となるからです。
売却する場合、住宅ローンの残った額面よりも住宅の売却額の方が大きいときは、あまり問題ありません。
売却益が残ったなら離婚した夫婦で分ければよいでしょう。
ですが、住宅ローンの残りの額に、住宅の売却額足りない場合はどうすればよいのでしょうか。
金融機関は住宅ローンを締結する際に、住宅に抵当権を付けるのが一般的です。
しかし、残債が残っているうちはこの抵当権を外すことはありません。
そのため、売却額が住宅ローンの残額を下回る場合には、貯金などで一気に残債を返済しない限りは、住宅を売ることが難しいです。
なお、この場合には借入れをした金融機関に任意売却を求めるとよいでしょう。
抵当権を付けている金融機関の同意があれば、売却が可能になります。
では、住み続ける人の住宅ローンに債務を一本化できないのでしょうか。
残念ながら、これも現実的とはいえないでしょう。なぜなら、もともと高額なローンが組めないためにペアローンという手段をとっているからです。
いずれにしても、離婚してしまうとペアローンは非常に厄介な荷物になってしまいます。
マイホームの購入時期はおおむね夫婦の関係は円満なものです。それでもペアローンを組む前には、今後も関係が良好に続くかどうかを、必ず検討してみるようにしましょう。
売らずに離婚当事者の1人が住宅に住み続ける場合には、ローンの残債をどのように処理するかが問題になります。もちろん、離婚後も元夫と元妻の2人でローンを返して行くことは可能です。
ですが、どちらかが債務を滞納した場合、連帯保証人である元配偶者にその責任が向かいます。また、住んでいない家のローンを払い続けるのは、心理的にも経済的にも楽ではありません。
さらに、住宅ローンの多くは契約者本人が住宅に住んでいることを、契約条件に含んでいます。そのため、契約違反を理由にした一括返済を求められるリスクもあります。

4.「ペアローン」まとめ

ペアローンを組む際は返済可能かよく検討しよう

共働きの家庭が増えた昨今では、住宅の購入にペアローンを使う人が少なくありません。
ペアローンは1人で住宅ローンを組むよりも大きなお金を借入れられるからです。
しかし、返済方法をしっかりと検討できていなければ、手に入れた住宅を手放す事態になりかねません。
特に、離婚してしまった場合は、ペアローンが今後の生活の大きな足かせとなりかねないので注意しましょう。

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監修 大森 英則氏

FP相談室/ファイナンシャルプランナー

主に個人のお客様のお金にまつわる様々なご相談(教育費・住宅費・老後費用など)を承り、お客様の紹介を中心に活動させていただいてます。具体的な事例を交えたわかりやすいご案内が特徴で、企業様や市町村にてセミナーを実施。また同業の営業の方の研修も行っています。金融資格だけでなく、ピンクリボンアドバイザー、認知症介助士、住宅ローンアドバイザーなどの資格を持つ異色のファイナンシャルプランナーです。


https://oshiete.chunichi.co.jp/owari/pro/82/

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